13年8月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在中国日本国大使館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御　案　内

8月1日（水）から短期滞在査証を申請する際の手続きを次のように一部変更します。

　１．ワーキングデー7日目に査証発給していたP方式による査証申請は当分の間取り扱いを停止します。

　２．外事弁公室や中国政府関係機関等からの代理申請は従来どおりです。

　３．短期滞在査証を申請する際の渡航目的は、「短期商用等」と「親族・知人訪問」とします。

　　　内容は次のとおりです。

　　　(1)「短期商用等」
　　　　　文化交流、自治体交流、スポーツ交流及び本邦に短期間滞在して行う商用目的の業務連絡、会議出席、
　　　　　商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査その他の短期商用活動（注）等であって、下記(2)以
　　　　　外の目的です。
　　　　　（注）本邦において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められません。

　　　(2)「親族・知人訪問」
　　　　　親族・知人（友人を含む）訪問です。
　　　　　（注1）団体観光及び単なる観光は除きます。
　　　　　（注2）親族とは、原則として、血族及び姻族３親等以内の関係とします。

　４．提出書類

　　　(1)「提出書類案内」のとおりですが、それぞれ原本及び写しが各一部必要です。
　　　(2)各提出書類は発行後3か月以内（有効期間の記載のある書類は有効期間内）のものを提出して下さい。

　５．従前の「招聘保証書」は、「招聘理由書」と「身元保証書」に二分されました。
　　　身元保証書の保証項目は、滞在費、帰国旅費、法令の遵守の3項目のみとなりました。
　　　新様式による査証申請は8月1日から受付けます。旧様式の「招聘保証書」は本年末まで使用できます。

　６．審査の結果問題がない場合には、申請日の翌日から起算して5作業日目に査証を発給します。

　７．本措置は、中国国内の各日本国在外公館で実施されますが、地域の実情に応じて必要書類等が異なる場合
　　　があります。詳細は各窓口で照会して下さい。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔提出書類案内〕

査証申請時には、以下の書類を提出して下さい。各提出書類は、発行後3か月以内（有効期間の記載のある書類
は、有効期間内）のものを提出して下さい。

　１．申請人が提出する書類
　　　(1)査証申請書（写真貼付）
　　　(2)旅券
　　　(3)暫住証　（当館管轄地域外に本籍を有する方のみ提出して下さい。）
　　　(4)在職証明書等職業を証する文書　（因私旅券以外の旅券をもって査証申請する場合で、口上書に添付する
　　　　 申請人名簿に所属先、役職名が明記されていれば、提出する必要はありません。）

　２．日本側招へい機関が提出する書類（原本及びその写し各1部を提出して下さい）
　　　(注）招へい機関は原則として法人、団体、国又は地方自治体としますが、例えば、大学教授が公務上招へい
　　　　　　する等の場合には、招へい機関として認めます。

　　　(1)招へい理由書
　　　（注）様式は4ページ目の「招へい理由書」（A4サイズ）です。

　　　(2)滞在予定表
　　　（注1）様式は5ページ目の「滞在予定表」（A4サイズ）です。
　　　（注2）作成例は6ページ目の「滞在予定表（例）〔短期商用等〕」です。
　　　（注3）可能な限り詳細に作成して下さい。

　　　(3)身元保証書
　　　（注1）様式は7ページ目の「身元保証書」（A4サイズ）です。
　　　（注2）招へい人が日本国政府中央府省庁の課長職又は大学の教授以上の方で、業務上招へいする場合には
　　　　　　　省略して差し支えありません。

　　　(4)招へい機関に関する資料
　　　（イ）法人登記済み機関の場合（国又は地方公共自治体の場合は不要）
　　　　　　法人登記簿謄本（発行後3か月以内のもの）
　　　　　　　（注）我が国株式市場上場企業の場合は、最新版の「会社四季報」写しに替えて差し支えありません。

　　　（ロ）法人未登記機関の場合
　　　　　　次のうちいずれかの書類
　　　　　　�@会社・団体概要説明書
　　　　　　　（注1）株式は8ページ目の「会社・団体概要説明書」（A4サイズ）です。
　　　　　　�A案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料

　　　（ハ）大学教授による招へいの場合
　　　　　　在職証明書

　３．中国側代理申請機関が提出する書類（代理申請の場合のみ）
　　　(1)外事弁公室又は政府機関の場合
　　　　　口上書
　　　(2)旅行社又は独資企業等の場合
　　　　　口上書又は派遣状
　　　　　（注）申請人の身分事項（氏名）のほか少なくとも派遣理由、派遣期間及び派遣先を記載して下さい。

　１．申請人が提出する書類
　　　(1)査証申請書（写真貼付）
　　　(2)旅券
　　　(3)暫住証（当館管轄地域外に本籍を有する方のみ提出して下さい。）
　　　(4)親族関係の公証書（親族訪問の場合にのみ提出して下さい。）

　２．日本側招へい人が提出する書類
　　　(1)招へい理由書
　　　　（注1）査証申請人を招へいする在日の親族・知人が作成（例えば、在日の子供が査証申請人である親を
　　　　　　　　招へいする場合には、在日の子供が作成）して下さい。
　　　　（注2）様式は4ページ目の「招へい理由書」（A4サイズ）です。
　　　　（注3）招へい理由が、例えば、在日親族の出産介護、病気介護、結婚式参加等を目的とする場合には、
　　　　　　　　医師の診断書、結婚式場の予約証明書等招へい理由を裏付ける資料を添付して下さい。
　　　(2)滞在予定表
　　　　（注1）様式は5ページ目の「滞在予定表」（A4サイズ）です。
　　　　（注2）作成例は、6ページ目の「滞在予定表（例）〔親族・知人訪問〕」です。

　３．日本側身元保証人が提出する書類
　　　　（注1）招へい人が在留資格「留学」により現在日本に在留中の方で、当該留学先における常勤の教授又
　　　　　　　　は助教授が身元を保証する場合には、以下の書類のうち、身元保証書と在職証明書のみの提出で
　　　　　　　　差し支えありません。
　　　　（注2）招へい人が日本国の国費留学生の方である場合には、以下の書類のうち登録原票記載事項証明
　　　　　　　　書に加え、国費外国人留学生証明書、奨学金受給証明書及び入学許可証（国費留学生としての身
　　　　　　　　分、奨学金支給期間、奨学金金額、大学における所属先、在学資格が記載されているもの）のうち
　　　　　　　　いずれかの書類を提出して下さい。この場合には、身元保証書等の提出は必要ありません。

　　　(1)日本人の場合
　　　　　�@住民票謄本（全事項証明、発行後3か月以内のもの）又は自動車運転免許証（表裏両面）の写し
　　　　　�A在職証明書又は営業許可証等を証する文書
　　　　　�B市区町村長が発行した直近の課税（又は納税）証明書、税務署発行の納税証明書（様式その2）又は
　　　　　　税務署受理印のある確定申告書控（いずれも総所得金額が記載されているもの、源泉徴収票は不可）
　　　　　�C身元保証書
　　　　　　（注）株式は7ページ目の「身元保証書」（A4サイズ）です。

　　　(2)外国人の場合
　　　　　外国人の方が身元保証人である場合には、身元保証人としての資格要件は原則として次のいずれかの
　　　　　在留資格を有し現在日本に在留中の方とします。

　　　　・「外交」、「公用」、「永住者」
　　　　　（注）被扶養者は除きます。

　　　　・「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「投資・経営」、「法律/会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、
　　　　　「人文知識/国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」
　　　　　（注1）在留期間「3年」により在留中の方とします。
　　　　　（注2）「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の場合には、被扶養者は除きます。

　　　　�@登録原票記載事項証明書（外国人登録先の市区町村長が発行した発行後3か月以内のもの）
　　　　�A在職証明書又は営業許可証等職業を証する文書
　　　　�B市区町村長が発行した直近の課税（又は納税）証明書、税務署発行の納税証明書（様式その2）又は税
　　　　　 務署受理印のある確定申告書控（いずれも総所得金額が記載されているもの、源泉徴収票は不可）
　　　　�C身元保証書
　　　　　（注）様式は7ページ目の「身元保証書」（A4サイズ）です。

　４．申請人と招へい人との関係を写す写真、手紙等の資料（知人訪問の場合のみに提出して下さい。）

　５．招へい人に関する資料（招へい人と身元保証人が異なる場合にのみ提出して下さい。）
　　　(1)日本人の場合（例：無職の方が別途身元保証人を立てている場合等）
　　　　　�@住民票謄本（全事項証明、発行後3か月以内のもの）又は自動車運転免許証（表裏両面）の写し
　　　　　�A在職証明書又は営業許可証等職業を証する文書
　　　(2)外国人の場合（例：留学生や収入のない方等）
　　　　　�@登録原票記載事項証明書（外国人登録先の市区町村長が発行した発行後3か月以内のもの）
　　　　　�A在職証明書又は営業許可証等職業を証する文書（学生の場合には、在学証明書）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　　年　　　月　　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滞　在　予　定　表

査証申請人　　　　　　　ほか　　　名の滞在予定は次のとおりです。

年月日	行動予定	連絡先	宿泊予定先

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　　年　　　月　　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滞　在　予　定　表（例）

査証申請人　×××　ほか　××　名の滞在予定は次のとおりです。

短期商用等

年月日	行動予定	連絡先	宿泊予定先
xxxx.xx.xx	xxからxxx便でxx着	招へい人xx宅 Tel:xx-xxxx-xxxx	招へい人xx宅 Tel:xx-xxxx-xxxx
xx.xx	××商事にて商談	××商事（担当者：××） Tel:xx-xxxx-xxxx	ホテル×× Tel:xx-xxxx-xxxx
xx.xx	××工場視察 その後新幹線で移動	xx都xx区xx町xx-xx-xx Tel:xx-xxxx-xxxx	同上
xx.xx	終日観光後帰国準備	招へい人宅 Tel:xx-xxxx-xxxx	ホテル×× Tel:xx-xxxx-xxxx
xx.xx	xxからxxx便にてxxへ 帰国

親族・知人訪問

年月日	行動予定	連絡先	宿泊予定先
xxxx.xx.xx	xxからxxx便でxx着	招へい人xx宅 Tel:xx-xxxx-xxxx	招へい人xx宅 Tel:xx-xxxx-xxxx
xx.xx	××会館にて結婚披露宴 出席	xx府xx市xx町xx-xx-xx Tel:xx-xxxx-xxxx	招へい人xx宅 Tel:xx-xxxx-xxxx
xx.xx	××病院にて××の 見舞い	xx県xx市xx町xx-xx-xx ××病院 Tel:xx-xxxx-xxxx	同上
xx.xx	終日観光	招へい人xx宅 Tel:xx-xxxx-xxxx	ホテル×× Tel:xx-xxxx-xxxx
xx.xx	xxからxxx便にてxxへ 帰国

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（※）会社・団体が未登記で、既存の概要案内（パンフレット等）がない場合に作成して下さい。

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